国民年金保険制度の基礎知識から保険料の免除制度についての解説

Last Up Date 2016.08.18

国民年金は、日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度です。

ご注意

年金情報流出
初の便乗詐欺被害

６月１日、日本年金機構の年金情報流出が発覚しましたが、神奈川県警は１２日、県内の７０代の女性が、架空の「国民年金機構」の職員を名乗る男らに銀行のキャッシュカードをだまし取られ、計約３００万円を引き出されたと発表した。警察庁によると、今回の個人情報流出問題に乗じた詐欺被害は初めて。

スポンサードリンク

国民年金は、全ての公的年金の基礎となるものです。日本国内にお住まいの２０歳から６０歳までの方は、公的年金に加入することが法律で義務づけられています。

やがて訪れる長い老後や、生活の安定を損なうような「万が一」の事態に備え、保険料を出し合い、お互いを支え合う制度です。

２０歳になったら忘れずに国民年金の加入手続きをしましょう！

スポンサードリンク

最新トピックス

マイナンバーと年金情報
連携時期見直しも

日本に住む全ての人に税と社会保障の共通番号を割り振るマイナンバー制度を担当する甘利大臣は、2015年10月からのマイナンバーの通知などマイナンバー全体のスケジュールは変更しない、と述べました。 　「年金へのマイナンバーの対応については、今回の検証を踏まえて導入時期を考えていきたい」（甘利明 経済再生相） 　その上で、2017年1月からマイナンバーと年金情報を連携させる予定となっていることについて、「年金情報の流出問題を検証したうえで対処したい」と述べ、導入する時期の見直しも含めて検討する考えを示しました。（H27.6.05）

平成27年度の年金受取額は増額

年金受給者の受取額が6月（4・5月分）から増えます。物価・賃金の変動に応じて、受取額は年度ごとに改定されます。平成11年度をピークに、徐々に下がり続けてきた受取額が、やっと増額に転じることになりますが、物価上昇分を考慮すると実質マイナスという指摘も。（H27.4.25）

国民年金保険料の２年前納制度

現在、最大で１年間となっている保険料前納について、割引額の大きな２年前納制度を、平成２６年４月末の口座振替分から導入されることが決まりました。割引率は４．１％で検討されていて、毎月払いと比べて２年間で１万４千円ほどお得になる予定です。

国民年金保険料の後納制度について

過去１０年分まで国民年金保険料が納められます。後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成２４年１０月から平成２７年９月までの３年間に限り、過去１０年分まで納めることができる制度です。

後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金受給をあきらめていた方でも年金受給資格を得られる場合があります。