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保険料免除制度
経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」があります。
● 全額免除制度
申請により保険料の全額（１４，９８０円）が免除されます。全額免除の期間は、全額納付したときに比べ、年金額が１／３として計算されます。
全額免除を受けるには、前年所得が以下の計算式の金額の範囲内であることが必要です。
前年所得 ≦ (扶養親族等の数＋１)×３５万円＋２２万円
（例：単身世帯の場合５７万円まで）
申請者本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。
申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。
● 一部納付（一部免除）制度
上記の所得基準に該当しない場合でも、全額免除よりも所得基準が緩やかな「一部納付制度」があります。
・４分の１納付 （保険料額 ３，７６０円）→ 年金額は１／２
所得基準 ： 前年所得 ≦ ７８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
・２分の１納付 （保険料額 ７，５２０円）→ 年金額は２／３
所得基準 ： 前年所得 ≦ １１８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
・４分の３納付 （保険料額１１，２８０円）→ 年金額は５／６
所得基準 ： 前年所得 ≦ １５８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
一部納付は３種類です。それぞれの納付額と年金額の計算は次のとおりです。
申請者本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。
申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。
●保険料の追納について
保険料の免除や若年者納付猶予を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、受け取る年金額が少なくなります。
このため、これらの期間は、１０年以内（例えば、平成２３年４月分は平成３３年４月末まで）であれば、後から保険料を納付すること（追納）ができるようになっています。
保険料を追納する場合は、保険料の免除若しくは納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
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